私たちはB型肝炎患者、B型肝炎原告を支援します!

 【B型肝炎患者を支援するホームページ】

 
2023年3月 
 署名へのご協力をよろしくお願いいたします!
「ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と
 治療薬開発を求める 請願書」
 

みなさまへ署名のお願い
「ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発を求める」請願書 

 

  

みなさん、こんにちは。
 
ご存じの方も多いことと思いますが、
 私は13年前(2009年2月)にB型肝炎ウイルスキャリアから慢性肝炎、肝がんを発症し、現在も毎日治療薬(核酸アナログ製剤)を飲んでいます。
 6センチもの肝がんを切除し、その後も抗癌剤治療で4回入院し、5年生存率が50%、10年生存率が10%と医者から宣告されました。それから、早いもので、10年が経ちます。
 こうした闘病経験から、全国B型肝炎訴訟原告団に加わり、2013年から全国代表を務めさせていただいております。
 
 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、国の責任が認められ2011年に和解したものの、45万人の被害者がいると言われていますが、まだ原告団の提訴者数約3万5千人にとどまっています。多くの被害者・感染者が取り残されているのが実態です。
 
厚労省ホームページ B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)
  厚労省ホームページ
⇒​全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団ホームページ
 全国B型肝炎訴訟弁護団ホームページ
 
日頃のご支援、ご協力、ありがとうございます。
 
 私たちは、乳幼児期の集団予防接種における注射器連続使用によってB型肝炎ウイルスに持続感染した肝炎患者です。2011年(平成23年)に国の責任を認めさせた基本合意を政府との間で締結し、被害者への個別補償をすすめさせるとともに、B型・C型のウイルス性肝炎対策の活動に取り組んでいます。
 
 署名の請願趣旨にありますように、私達患者団体(日本肝臓病患者団体協議会、​全国B型肝炎訴訟原告団、薬害肝炎原告団)が長年要望してきた「ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者に医療費助成」が2018年(平成30年)12月から、治療研究促進事業として開始されました。しかし、利用者はこの病気に苦しむ患者の実態に合っていない制度のため圧倒的に少ないのが実情です。
 
 研究事業の趣旨に合うよう、重病に日々苦しんでいる多くのウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者を早急に救済するよう検討し対処し国会に請願します。
 
 さらに、B型肝炎はウイルスを排除できる薬がまだありません。肝炎ウイルスが排除されない限り、常に肝がん発症の危険から免れることが出来ません。治療薬の開発と実用化をいっそう促進することを請願します。
 
 ぜひ、私たちが取り組んでいる請願署名運動にご協力をよろしくお願い申し上げます。
 
 
 このホームページ ⇓ から署名用紙をダウンロードできます。
 
 両面印刷して、下記に郵送してください。郵送代はご寄附(カンパ)でお願いします。
 
 なお、たくさんの署名用紙が必要な方は、郵送いたします。
 
 ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 
 
請願項目
1. ウイルス性の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実態に鑑み、重病に日々苦しんでいる多くのウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者を早急に救済するよう検討し対処してください。
 
2. B型肝炎ウイルスを排除する治療薬の開発と実用化をいっそう促進してください。
 
 
1、署名の留意点について
・署名は本人の自筆のみ有効です。同じ筆跡の場合無効になります。
・必ず番地までご記入をお願いします。「同」「〃」「々」は無効になります。
修正液、修正テープを使用すると無効になります。
・用紙をコピーして使用することも可能ですが、必ず「両面」をコピーしてください。
・印鑑などの捺印は不要です。
・未成年でも署名できます。
 
2、締め切り日・送付先について
2023年 第1次は3月末、最終は4月20
・送付先:
160-8792
東京都新宿区四谷1丁目4番地 四ツ谷駅前ビル
東京法律事務所 弁護士 柳沢尚武 行
TEL:03-3355-0611
 
 
署名のダウンロードはこちらからお願いいたします。
 
2023請願書.pdf ⇐ここをクリックすると、ダウンロードできます。
 
 
全国B型肝炎訴訟全国弁護団・原告団 
Web http://bkan.jp/
 
B型肝炎患者を支援するホームページ Web 
http://www.b-kan.org/
 
  (文責:田中 義信)
 


 

肝炎医療に関する総合的な案内はナニ? 「肝ナビ」
「肝ナビ(肝炎医療ナビゲーションシステム)は、Web上で地図の位置や付随する情報を発信する検索ツールです。

 

ご自身が肝炎にかかっているかどうか、早期発見が一番です。

 
あなたのお近くの専門医療機関が探せる「肝ナビ」!
ご利用してみては、いかがでしょうか?
 
肝ナビ(肝炎医療ナビゲーションシステム)は、Web上で地図の位置や付随する情報を発信する検索ツールです。
拠点病院、専門医療機関、保健所、委託医療機関等の検索が可能です。

 
 
  「国立国際医療研究センター肝炎情報センター」
国立国際医療研究センター
肝炎情報センター
https://kan-navi.ncgm.go.jp/

 
 
 情報の提供は、厚労省から全国B型肝炎訴訟弁護団・原告団にされました。
 
全国 B型肝炎訴訟全国弁護団・原告団 
Web http://bkan.jp/
 
   
(文責:田中 義信)
 

 

2017年11月の厚労省との実務協議で実現しました!

  

2017年11月の厚労省と全国B型肝炎原告団・弁護団との実務協議で「啓発・知識の普及及び人権の尊重」で要望した「青少年のための肝炎ウイルスの感染予防プログラム」が、肝炎情報センターのホームページに掲載されました。
 青少年のための「初めて学ぶ肝炎」、ぜひ、ご覧ください。
 
◯青少年が肝炎に関する正しい知識を学ぶことにより、肝炎ウイルスの感染を予防し、その感染や患者の方々に対する偏見や差別をなくすことを目的としています。きちんと学ぶことにより、こうした病気に対する偏見や誤解に苦しんでいる人々を支えていく社会の一員になりましょう。
◯もちろん、青少年のみならず、多くのみなさんにも理解してもらえるように、本プログラムは構成されていますので、親子でいっしょに学ぶなど、肝炎に対する理解がより多くのみなさんに広がることを願っています。
 
肝炎情報センターのホームページは、こちらからご覧ください。

 
 
 

平成30年度厚労省概算要求に、肝がん患者へのあらたな医療費助成制度創設が盛り込まれました。

  
 ウイルス性肝硬変・肝がんに対する医療費助成を求めて長年にわたる運動が、大きく前進するか?

 
 
 血液製剤による薬害C型肝炎や予防接種注射器連続使用によるB型肝炎のように、国の法的責任が認められた肝炎ウイルス感染被害にとどまらず、輸血や医療事故など医療のあり方に関わるウイルス感染が広範に拡大しました。私たちは、ウイルス性肝炎が「国民病」とされるほど拡大するにいたった戦後医療と医療行政のあり方に鑑みて、特に病態が悪化した肝硬変・肝がん患者に対して、国には特段の支援を行うべき責任かあると考えます。
 
 今後、日本肝臓病患者団体協議会、薬害全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が、制度創設に向けて国会への働きかけを強めていきます。
 
 


核酸アナログ製剤治療費助成は今年度手続きから費用負担が少なくなります!

 
毎年の更新時に提出する診断書(病院で有料で発行、一部地域で無料もあり)が、①検査内容と②治療内容が判断できる資料があれば、無くても更新できることになりました。
 
診断書は病院によっては、5,400円もしますので、検査データとお薬手帳等があれば、コピー代だけですみます。
 
ぜひ、ご活用くださいね。
 

 
全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、この費用負担減を2016年の厚労省大臣との協議にも要望し、それが実現しました。
 
 

 

 全国各地で「患者講義」が学生に感動を呼んでいます!

 

2016年11月30日、長野大学で「患者講義」でも学生から驚きのメッセージが寄せられました。

 
 
 長野大学社会福祉学部の必修科目「人間と社会の理解」で、越田明子教授が担当するゼミナールの1年生が、集団予防接種等による注射器の使い回し等でB型肝炎に感染した3名の講師による「患者の声から学ぶ~包括的・共生社会へ向けて~」というテーマの「患者講義」を聴講しました。
 
 長野大学ホームページはこちらからどうぞご覧ください。
  長野大学ホームページ

 

 ひとりで悩んでいませんか?

 被害者のみなさま、一人で悩まずに相談をお寄せください。

 過去の予防接種における注射器の使いまわしにより、B型肝炎ウイルスに感染させられたり、または、そうして感染した母親から2次感染した人は全国で40万人以上と推計されています。母子感染とならんで、わが国におけるB型肝炎ウイルスの最大の感染経路の1つとなってきました。
 
各地の相談先にご連絡ください。

クリックすると、各地の相談先が表示されます。


 

 原告のみなさま、原告団専用の電話相談事業が始まりました!



 
 


 肝硬変・肝がん患者の医療費助成を!

衆参両院での請願採択は大きな到達点!

2016年(平成28年)6月1日、念願の請願採択が衆参両院で実現しました!
2016年(平成28年)年6月1日、念願の請願採択が衆参両院で実現しました!

 
採択されたその瞬間を、10数名の原告・弁護団と見守りました。
 
国会という国の最高議決機関において、全会一致で、私たちの肝炎患者救済(肝硬変・肝がんの療養支援、B肝の創薬研究促進開発、肝炎ウイルス検診の推進)をぜひ実現して欲しいという願いが、「やりましょう!」と国会議員が応えていただき決意表明した瞬間でした。
 
私たちの20万筆を超える署名数と、310名もの紹介議員になっていただき後押しいただいたこと、日本肝臓病患者団体協議会(日肝協)と薬害肝炎原告団・弁護団との三団体が共同して取り組んだ長年の運動成果と言えます。
 
今後、「やりましょう!」という採択された請願項目を、「絵に描いた餅」で終わらせず、実現させることが大事です。
 

私たち全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は、5年前の2011年6月28日、国との間で基本合意を締結し、国(厚生労働省)に責任が有ること、B型肝炎ウイルスへの感染被害の真相究明及び検証、再発防止策の実施に最善の努力を行うことを取り決めました。
 
私たちは、一人ひとりが個別に救済されることももちろん大事ですが、まだ、救われない仲間を助けようとこの原告団活動を行っています。
 
その道程は、一歩ずつ、着実に前進してきました。
 
今回は、その一つの大きな果実(成果)を味わうことができました。
 
しかし、まだまだ1日に100名以上の方がお亡くなりになる現実があります。
 
未曾有の被害を経験した私たちの願いは、B型肝炎といった悲劇を二度と繰り返さないこと、私たちのような苦しみを味わうことのない世の中にすることではないでしょうか?
 
さあ、 また一歩ずつ、着実に歩みを進めましょう!
 

今年度中に肝硬変・肝がん患者の医療実態調査終了予定

2016年(平成28年)7月15日、厚生労働省省議室において、塩崎厚労大臣と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との大臣協議が開催されました。

 
2016年(平成28年)7月15日、厚生労働省省議室において、塩崎厚労大臣と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との大臣協議が開催されました。

定期協議は、2011年(平成23年)の基本合意に基づき、各種肝炎対策に原告の意見をしっかりと反映させるために設けられました。2012年(平成24年)の第1回から数えて今年は第5回目にあたります。
 
肝炎対策推進協議会とともに、全国B型肝炎原告団・弁護団と厚労大臣との定期協議が、国の肝炎対策に患者の声を反映させる重要な場となっています。
 
この5年間の間に、肝炎対策基本指針が策定され、今年はその改訂がなされました。
  
一方で、この5年間の間には、定期協議において肝硬変・肝がん医療費助成について発言した3名の原告の方が、いずれも亡くなってしまいました。
 
多くの患者さんたちは、次は自分の番かもしれない、このままでは死ねない、という切実な気持ちでいっぱいです。
 
今回の協議は、第1に「定期検査費用助成制度の拡充・負担軽減」、第2に「肝硬変および肝がんの患者医療費助成制度の創設」、第3に「医療機関における標準予防策の徹底とりわけ歯科の院内感染対策の促進に関する要求」、第4に「啓発人権の課題」の要望を伝え回答をいただきました。
 
第1に、 「定期検査費用助成制度の拡充・負担軽減」は、
抗ウイルス療法を受けられない重篤患者にとって大事な制度ですが、現在の制度は3,000円もしくは6,000円の自己負担で現実的には使いにくい制度ですので、来年度自己負担額の減免を検討していただけないかとの要望を伝えました。潮崎厚労大臣からは、「助成状況を把握して重症化予防を図るという趣旨が生かされるように助成対象範囲、自己負担額について検討していきたい」と回答がありました。
 
第2に、「肝硬変および肝がんの患者医療費助成制度の創設」については、
塩崎厚労大臣から「遅くなればなるほど失われる命は多いので、できる限り早期に議論を深めなければならない」、「今年度中に調査結果がまとまれば、具体的な話し合いをするというのは事務方としてあり得る」、「みなさまの意見を聞きながら、そして国会議員の意見を聞いた上で、みなさまと絵を描いていきたい」との回答がありました。
 
第3に「医療機関における標準予防策の徹底とりわけ歯科の院内感染対策の促進」課題では、
歯科の医療器具でハンドピースの滅菌がされていない実態もあることに、「命にかかわる問題とみて、それにふさわしい問題として扱う」との回答がありました。
 
第4に、「啓発人権の課題」では、
医療従事者への感染症への正しい知識と教育啓発に取り組むことの発言がありました。
 
最後に、原告団代表から、 「もう待てないといういのちの叫びにこたえていただいた。患者が希望あふれる助成制度が実現するよう、一刻も早くお願いしたい」との要望を伝えた。
 
(文責:田中 義信)